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バフェット氏はメディアのインタビューで日本には無限の可能性があると述べていました。つまり日本の価値は今の株価よりも高いものがあると判断したため、日本へ1兆円規模の投資をしたのです。このバフェット氏の発言はCNNやBBCなどの有名な報道機関によって世界中に伝えられました。
そしてこのニュースを聞いて激しく反発したのは中国の人たちです。彼らはバフェット氏を批判し、バークシャーハサウェイやその子会社の株式を売却すると宣言したり、発言内容の根拠や説明を求める声明書をバフェット氏に送りつけたりしました。また中国のあるメディアはバフェット氏を招いてインタビューを行いましたがその内容は非常に攻撃的なものでした。
中国人たちは自分たちの国こそがアジア最高の国だと思い込んでおり、日本をすでに落ちぶれた国だと考えています。そのため中国を捨てて日本に投資をするというバフェット氏の考えは、理解ができなかったのです。バフェット氏はこれらの反応に対しても冷静に対処しました。彼は中国のテレビからインタビューを受け、中国をあらゆる分野で世界から遅れていると言い切り、中国は長期的で安定した価値を重視する私たちにとっては最悪の国だと言えると指摘しました。そして私は事実に基づいてのみ投資する。私は自分の目が間違っていると思ったことは一度もない。その意味で中国を捨て日本を選んだのだと強調しました。さらに彼は日本は戦争で荒廃した国から現代の先進国に復活した国だ。私はこの点で日本の可能性を確信し、私のすべてを投資しようと決断したと語りました。
これに対して中国人司会者は過去より発展するのは当たり前のことではないか、中国も飛躍的な発展を遂げたと反論しましたが、バフェット氏は中国と日本を比較するのは筋違いだ。中国は一方的で利己的な外交方針で成長したが、日本は調和の取れた合理的な外交方針を持っている。中国は自国への日本製品の輸入は制限しながら、中国製品を日本に無差別に輸出しようとしている。世界で中国のような外交方針を持つ国はない。中国人たちは自分だけが良ければいいという狭い考えにとらわれている。その態度を変えなければ、私が中国に投資することは永遠にないだろうと言い放ちました。
バフェット氏の発言は中国人司会者やネットユーザーたちに大きなショックを与えました。彼らは私たちはあなたの汚いお金なしでも成長できる。彼に中国の力を見せてやろう。ウォーレンバフェットは中国人たちの報復を恐れるべきだと言った反発を続けました。しかしバフェット氏は中国人の怒りには無関心で、日本への支持を変えることはありませんでした。そのためさすがに我が強い中国人たちも意気消沈するしかなかったのです。
バフェット様のお言葉、ジム・ロジャースに聞かせてやりたいですね！
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◯1000万人の新規雇用を確保するためには7.2%の経済成長が必要
◯一部の海外メディアや投資銀行も中国経済の「上手い作り話」に協力し始めた
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【文字おこし】※誤字はあると思います。
3月5日に退任した李克強前首相は最後の政府活動報告を行い、今年のGDP成長率目標を5%前後に設定し20数年ぶりの低水準となりました。ブロッキングス研究所の上級研究員のSRプラザド氏は、これは中国の長年にわたる怒涛の経済成長の終焉を意味すると述べました。会議の前に中国共産党当局はすでに方針を固め非常事態に備えていました。
では中国経済はどれほど悪いのでしょうか？中国のエコノミストは中国経済が6つのゾンビ化リスクに直面していると指摘しています。経済にかける習近平はうまい話をするように要求していますが、アメリカの大資本家から大きな打撃を受けました。
何か起こったのでしょうか？今日はこれらについてお話しします。今年中共当局は経済成長目標を5%前後に設定しました。これについてスタンフォード大学フーパー研究所客員研究員の京成講師は今年の中国経済の成長率は4%から5%の可能性がある。昨年はマイナス成長であったため回復に向かっているという反転現象で見栄えが良いが、これは一時的で不安定な現象であると述べています。
ブルームバーグは、中共は大規模な景気刺激策を実施しない可能性を示唆しており、中国市場が再び圧迫に直面する可能性があると分析しています。専門家の中には5%増は何よりも安定のためと考える人もいます。これは李克強の中共両会における報告でも表明されていました。
日経新聞の統計によると、李克強は政府活動報告で「安定」について33回言及し、これは2022年に比べて38%多く、習近平が就任してから最も多く使われたキーワードとなりました。李克強が強調する「安定」には物価や雇用、サプライチェーンの安定などが含まれています。この安定という言葉の裏には中共政権の安定に対する配慮があることは明らかです。長い目で見れば、経済問題は習近平の権力を脅かすかもしれません。
昨年11月末に始まった白紙運動から花火運動、そして今回の白髪運動まで国民の政権に対する不満は高まる一方です。ここを3ヶ月ほど中国ではほぼ毎月のように全国的な抗議活動が行われ、共産党の退陣を求める声もあからさまに出ています。中共はこれらの動きを非常に忌まわしく思ったに違いありません。その裏には経済問題がもたらす危機を侮れないとしていることを示唆しています。
3月6日付のウォールストリートジャーナル紙は中共が控えめな経済成長目標を設定し、内外の問題が表面化してきたと報じましたまた。3年間の厳しい予防措置が解除された後、中国経済は国内と世界の両方の課題に直面していると述べました。その中には予測不可能な商業活動や低迷する消費意欲、中国製製品に対する海外事業の低迷、多額の負債による地方政府の経済活性化推進能力の低下などが含まれています。
今年の両会で明らかになった経済政策で、もう一つ注目されるのは雇用情勢です。政府活動報告では都市部で1200万人程度の新規雇用を創出するという目標が、2004年以降で最も高く設定されていました。李克強は過去10年間の首相経歴の中で何度も雇用と成長率の関係について話していました。
3月5日付のBBCの報道では、2013年11月のある公演で李克強は、GDPに注目するのは、実は雇用問題を注目していると発言したと報じました。かつては1ポイントのGDP成長が100万人の新規雇用を創出するとされてきました。ここ数年の産業構造の再編、特にサービス業の発展につれて、現在1ポイントのGDP成長が130万人さらには150万人の新規雇用をもたらすと言います。計算を重ねた結果、1000万人の新規雇用を確保するためには7.2%の経済成長が必要という結論に達しました。
李克強は当時安定した経済成長を求める理由は最終的には雇用の安定維持のためだと述べており、この言葉はこの10年間中国政府や経済界が頻繁に引用してきました。10年が経ち北京当局にとって当面の雇用確保の圧力はさらに強まっています。今年の経済成長と雇用創出の目標からすれば、GDPが1ポイント成長することに240万人の新規雇用を創出する必要があるとされています。今年の成長率が5%であれば1200万人の新規雇用が創出されるはずです。
中共教育部の発表によると今年の専門学校以上の卒業者数は過去最高の1158万人に達すると言います。つまり成長率が5%に達しなければ今年の卒業者数をカバーできないかもしれません。中共は若年層の失業率が20%近くあると認めていますが、現実はそれ以上です。つまり今の多くの若者にとって、競争するかどうかの問題ではなく、寝そべり族になるしかないのです。
実際周知のように中共にとって雇用は常に大きな問題であり、2023年以降中国各地に失業が広がり多くの出稼ぎ労働者やホワイトカラーの就職難を訴える動画がインターネットに投稿され、悲鳴が広がっています。就職難が解決されない限り、中共は安穏としていられないでしょう。李克強の政府活動報告では雇用問題のほか、金融リスクの予防と解決の必要性を強調しており、大手有料不動産企業のリスクの効果的な予防解決、負債比率の改善、無秩序な経営拡大の防止、不動産業界の安定成長の促進、また住宅保証システム構築の強化言語で改良された住宅需要の支援、新市民や若者の住宅問題の解決なども強調してきました。
このように1月は中央銀行と関連部門が不動産市場を刺激する政策を導入し続けたものの、売上は低迷し不動産会社上位100社の売り上げは、前年同月比で30%以上減少しています。不動産調査会社の◯◯◯によると「業界全体として右下がりの状況にあり今後はマイナス成長の時代に向かうという共通認識ができている」と分析しています。
地方政府の債務については政府活動報告で地方政府の債務リスクを防止解決し、債務期限構造の改善、利息負担の低減、新規発行額を抑え債務残高を削減する必要があるとしています。中共財政部のデータによると2022年末時点の中央政府の国家債務残高は約25兆8700億人民元、約492兆円で隠れ債務を除いた地方政府の債務残高は35兆600億人民元、約666兆円でした。
もう一つ見逃せないのは地方政府の隠れ債務額がどんどん膨張し顕在化していることです。2021年9月29日 ブルームバーグはゴールドマンサックスのレポートを引用し、2020年末には地方政府の資金調達プラットフォームの隠れ債務総額は53兆米ドル、約7050兆円に達していると報じました。これは中央政府と地方政府の債務残高を合わせて、少なくとも113兆人民元、約2150兆円に上るという計算です。明らかに行政部門の債務はいつでも爆発する可能性のある時代となっており、長期的な問題を引き起こし、中国経済の足かせとなっています。
日経新聞によると李克強の政府活動報告の中でエネルギーという言葉が14回、食料が17回出てきたと言います。この使用頻度からエネルギー危機と食糧危機も中共が直面している厄介な問題です。実際2月の第20期中共中央委員会第2回の全体会議のコミュニケ自体、「荒波の大自然に耐え、さらに衝撃的な状況にも耐える覚悟が必要」「経済・金融の重大リスクを防止・解決し、システミックリスクと一線を画す」だけでなく、「大規模な貧困への回帰を防ぐ」など中国経済の現状を説明していました。
これらの言葉から中国経済が四方八方から漏れており問題が山積み状況に陥っていることは明らかです。中国国内の経済学者たちはこの現状をより深く理解しています。昨年12月24日 中国の経済学者・魏加寧氏は中国金融安全保障フォーラムに招待され、中国経済安全保障に対する主な脅威を指摘し、中国経済が直面する6つの「ゾンビ化」リスクについて警告しました。しかしその後、彼の発言は中共によって封殺されました。
6つのゾンビ化リスクとは、市場ゾンビ化、企業ゾンビ化、銀行ゾンビ化、中央銀行ゾンビ化、財政ゾンビ化、政府ゾンビ化です。つまり市場から企業まで市中銀行から中央銀行まで財政収支から政府の意思決定まで、あらゆる分野でゾンビ化現象が起きているのです。あるネットユーザーは「活力がなく抑制や均衡もなく上も下もすべてゾンビの指揮下にある。当然全ての分野、すべての部門がゾンビになった」と、これらの問題の根本原因は共産党体制のゾンビ化にあると結論付けています。
景気低迷が続く中、もちろん中共も黙っていられません。それではどのように市場の信頼を回復すれば良いのでしょうか。中共は別のトリック「物語を作ること」を思いつきました。1月1日 習近平は官製メディア「掲載日報」を通じて、メディアに「新時代の中国経済発展の物語をうまく宣伝するように」との指令を出しました。そして1月4日にも中共政治局常務員の蔡奇が中共全国宣伝部長会議で「中国経済の光明論を唱えよ」と発言しました。
予想外だったのは、中共上層部のこのようなバカ騒ぎの中で中共公式メディアが勢いを増し続けるだけでなく、一部の海外メディアや投資銀行も中国経済の「上手い作り話」に協力し始めたことです。例えばロイター ブルームバーグ CNN 外資系投資銀行などがこぞってゼロコロナ政策を放棄した後、「中国経済は急速に立ち直った」「中国指導者は経済立ち直りの早さに驚いている」と報じました。
驚きますね。いくつかの作り話を吹聴して、国の経済が急速に回復するのでしょうか？興味深いことに中共の両会の最中に、ある「新興市場のゴッドファーザー」の話で事態は一変しました。3月2日新興市場投資の専門家であるマークメビウス氏はFOXビジネスのインタビューで、「中共が資本の流出を食い止めるために異常な手段を用いている」と警告しました。同氏は個人的な影響を受けており、香港上海銀行は銀行口座からお金を引き出せなくなったと述べました。メビウス氏は「これはクレイシーだ」「本当に馬鹿げた話だ」と表現し、中国で投資を行う際は慎重に細心の注意を払う必要があると結論付けました。
しかし皮肉なことにこのメビウス氏も昨年10月の時点では、中国は最も重要な新興市場経済国の一つであり、金儲けのチャンスに満ちており投資の必要性があると述べていました。彼はまさか中国で儲けた金が、最後には没収されるとは思ってもみなかったことでしょう。彼のこの出来事はまさに中共が貧困に狂奔しており、それゆえにお金を奪い取るために必死であることを如実に物語っています。
物語といえば私からも一つお話ししましょう。ある日自分の家のニラ狩りに飽きた鎌は外国に行って旧友に「外国の鎌として僕の故郷に来て一緒に庭を切ってくれないか」と頼みました。さらに鎌は自分の故郷には至るところにお金があり、それに空からも大金が降ってくるという話をしました。鎌が語るうまい話を聞いて、外国の鎌は彼の故郷に行ってニラを栽培し始め豊作でした。ところが目の前でニラが奪われるのを見て空から降ってくるのは罠だと分かり、自分も外国産のニラに過ぎないのだとやっと気づいたのです。
さて李克強の最後の政府活動報告が終わり、「李克強が去り李強が来た」のですが、中国経済に残されるのは物語を作ることしかないかもしれません。今日はここまでです。
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