安倍晋三について世界が誤解していること

※このページはBloomberg Opinionに掲載された『What the World Got Wrong About Shinzo Abe』の自動翻訳を掲載しております。

安倍晋三が政権に就いている間は、往々にして不当な不信感にさいなまれることがあった。しかし、安倍首相が目指したのは、日本を「普通の国」にすることだった。

By Gearoid Reidy 2022年7月13日 7:00 JST   

日本の元リーダー、安倍晋三は常に世間を分断させる人物であった。しかし、2012年に政権に復帰した際に生じた亀裂は、安倍首相殺害事件で世界が悲しみに包まれる中、ほとんど脇に追いやられてしまった。

当時、オバマ政権時代の国務省の日本専門家は、6年前に1期目の首相を務めた安倍首相が再び首相になったことについて、「一片のプラス面を見出すには顕微鏡が必要だ」と述べていた。当時の国務長官ジョン・ケリーは、アジアにおける最大の問題は、より攻撃的な近隣諸国ではなく、日本であると名指しした(1) 。

そして、それは決して異常なことではなかった。エコノミスト誌は彼の内閣を「危険なほどナショナリスティック」と呼び、ニューヨークタイムズ紙は彼の「ナショナリスティックな空想」が米国に課題をもたらすと懸念している。安倍首相が金曜日に暗殺された後、このような議論が再び流行している。ある論者は、安倍首相を「分裂したアーチ・コンサバティブ」と呼び、別の論者は「複雑な遺産」を残した最近の歴史の中で「最も分裂した指導者」と呼んだ。

安倍首相に対するこうした懐疑論は、過去の遺物であるべきだ。安倍首相が望んだのは、日本を、国民の9割以上が生まれる前に起きた事件の遺産にとらわれない、普通の国にすることだった。安倍首相が目指したのは、好戦的な隣国3国に囲まれた敵対的な世界で自立できる国であり、時に気まぐれな同盟国である米国に自国の安全を全面的に依存する国ではない。

日本の再軍国主義化について悩むことは、2006年に安倍首相が初めて首相になり、頓挫した時期には意味があったかもしれない。しかし、2022年、それは全く場違いなことだ。安倍首相は平和主義的な日本国憲法の改正を夢見ていたが、その後の経過を見れば、それがいかに必要であるかがわかる。北朝鮮は通常の核兵器だけでなく水爆も保有し、ロシアはクリミアを併合し、ウクライナに侵攻し、中国は香港の基本的自由を消滅させようとし、その仮面を剥いでしまったのである。

これらの国々を最も身近な隣国とする日本が、これ以上攻撃的な姿勢をとる必要はないというのは、あまり意味のない主張であろう。アジア太平洋地域における法の支配を維持するための体制を推し進めたのは安倍首相であり、他のほとんどの国が目の前にあるのはドル紙幣だけであったのに、成長する中国がもたらす脅威を認識したのも安倍首相であった。

彼は、日本の近隣諸国の多くが政治的に都合の良いように使っている戦時中の罪悪感の束縛を取り払おうとしたのである。しかし、彼はまた、ほとんどすべての国との関係を改善するために努力した。安倍首相は中国との関係修復に貢献した。2014年の習近平との会談は、伝説的に精彩を欠いた握手から始まったにもかかわらず、2018年の北京訪問につながった。コビドに襲われるまで、彼はまだ2020年に習近平を迎える準備をしていた。

日本の表向きの同盟国である韓国との関係は、常に敏感であった。安倍首相は、日本の韓国統治時代に性的奴隷にされた女性や少女たちである「慰安婦」のひどい歴史に一線を引こうとし、朴槿恵大統領政権と「最終的かつ不可逆的に」解決することを意味する合意に至ったのである。

故首相は、日本の過去にとらわれない姿勢から、しばしば「修正主義者」と呼ばれる。彼の考えは、2015年の戦後70年談話に最もよく集約されていると思います。これは、彼が在任中に行ったいくつかの悔恨の談話のうちの一つです。

安倍首相は、日本が引き起こした「計り知れない損害と苦しみ」に対して「永遠の、心からの哀悼の意」と「深い悔悟」を表明するとともに、「あの戦争とは何の関係もない我々の子や孫、さらにその先の世代に、謝罪をする宿命を背負わせてはならない」と述べた。”

日本が前進し、他の多くの国々が当たり前のように持っている権利、つまり自国を守るための軍隊、残忍で暴力的な過去にもかかわらず自らを誇りに思える国であることを、彼は根本的に望んでいたのである。他の国であれば、彼は平均的な中道右派の政治家である可能性が高い。

しかし、その態度は変わりつつあるようだ。リベラル派のワシントンポスト紙が、日本の憲法改正を支持し、米国にその動きを支持するよう求めているのは驚きであった。安倍首相の死後数日間は、アジア全域で安倍首相への支持が目立った。台湾はここ数十年で最高レベルの政府高官を葬儀に送り込んだ。インドでは喪に服すと宣言された。

元首相が世論を二分する傾向があったことに加え、火曜日の雰囲気を最もよく表していたのは、東京・永田町に詰めかけた大勢の人々であった。ある女性は元首相への感謝の言葉を繰り返し叫び、別の男性は元首相を守れなかったとして困惑した警察を激しく非難していた。

安倍首相が誕生して以来、世界の危険は増すばかりだ。今こそ、安倍首相のような、脅威を察知し、外交に長けた人物が必要なのだ。

(1)Both incidents are detailed in Tobias Harris’s biography of Abe, “The Iconoclast.”

1日を始める前に読んでおきたいニュース5本

おはようございます!メタ・プラットフォームズが26%急落し、約28兆9600億円の時価総額が吹き飛びました。これは1営業日の消失額としては過去最大です。2日夕に示した決算と業績見通しが株価急落の原因ですが、市場がメタ株にあまりにも強気に傾いていたことも一因とみられます。ブルームバーグのデータによると、メタをカバーするウォール街62社のうち、「買い」を推奨していたのは52社。目標株価の平均は18%の上昇余地を示していました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。Meta news at the Nasdaq MarketSite in New York, U.S., on Thursday, Feb. 3, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

28兆円が吹き飛ぶ
メタ・プラットフォームズが2日発表した決算と見通しを受け、JPモルガンは「広告分野の伸びが著しく減速する一方、多額の費用と長い期間を必要とする先行き不透明なメタバースへの移行を開始している」と言及。ループ・キャピタル・マーケッツは、ユーザーの伸び停滞が深刻な問題だとし、「多くの懸念が近く解消される可能性は低く、当面は厳しい状況が続く見通しだ」と指摘した。

大幅利上げの声も
イングランド銀行(英中央銀行)は政策金利を25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げ、0.5%とした。7%を超えると見込むインフレ率を視野に、金融政策委員会(MPC)メンバー9人のうち4人は50bp利上げを主張した。今後数カ月の緩やかな追加引き締めが必要だとの点では全員が一致した。短期金融市場は政策金利が5月までに1%に達することを織り込んだ。

方針転換
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁はもはや年内の利上げを排除していない。ECB当局者は表には出さないが、来月にも政策ガイダンスが変更されると考えている。ラガルド総裁は記者会見で記録的な高インフレを指摘、予想外にタカ派的な見解を示した。これとは対照的に、ECBの公式見解は、物価上昇がいずれ緩和するという従来の見通しを踏襲した。関係者によると、会合では年内の利上げを排除しないことが賢明だとの判断で一致した。

現政策軌道を支持
黒人女性として初めて米連邦準備制度理事会(FRB)理事に指名されたリサ・クック氏は上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、約40年ぶりの高インフレに対応する金融当局の措置に支持を表明した。一方でデータを精査する上では「辛抱強く」なる必要があるとの見解も示した。同じくFRB理事に指名されたフィリップ・ジェファーソン氏、銀行監督担当副議長に指名されたサラ・ブルーム・ラスキン氏も証言。3氏とも冒頭証言でインフレ沈静化に取り組む姿勢を示した。

「イスラム国」指導者死亡
バイデン米大統領はシリア北西部で米軍が実行した反テロ作戦で、「主要なテロの脅威」が取り除かれたと表明。この急襲で過激派組織「イスラム国」(IS)のアブイブラヒム・ハシミ・クラシ指導者が死亡した。米高官によれば、クラシ容疑者は家族と住んでいたシリア北西部にある3階建てのアパートで自爆した。米軍の死傷者はいなかった。同容疑者はイスラム国によるイラク北部の少数派ヤジディ教徒への攻撃を指揮した。

その他の注目ニュース
シタデル、1月にマルチ戦略ファンドなどが5%近いリターン-関係者
中ロ外相会談、ウクライナ含む問題で相互の立場巡り「協調」
米ISM非製造業指数、1年ぶりの低い拡大ペース-オミクロンで
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焦点:海外勢の日本株売り、本腰か調整か 個人は逆張り継続

·MARCH 10, 2021, 2:55 PM

伊賀大記

[東京 10日 ロイター] – 海外投資家の日本株売りが強まっている。年初からの累計では売り越しに転じた。ただ、日本独自の売り材料が出たわけではなく、米国の長期金利上昇をきっかけとして利益確定売りに動いた可能性がある。個人投資家は足元では買い向かっており、逆張り姿勢は健在だ。 3月10日、海外投資家の日本株売りが強まっている。年初からの累計では売り越しに転じた。写真は都内で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

<株価のピークを境に反転>

日経平均株価が30年半ぶりに3万円を回復したのは2月第3週の15日。翌16日に取引時間中のバブル崩壊後高値(3万0714円)を付けたが、その週を境に海外投資家の姿勢は反転した。

東京証券取引所と大阪取引所が公表する投資部門別売買動向によると、海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、2月第1─2週の合計で1兆3284億円の買い越しだったが、第3─4週は8854億円の売り越しに転じた。

特に2月第4週は7006億円の売り越しと、前年9月第5週の7540億円以来の規模となった。1月が5753億円の売り越しであったことから、年初からの累計でも1323億円の売り越しに転じている。

海外投資家は、米国で大統領選挙が終わり新型コロナウイルスのワクチン開発に進展がみられた昨年11月以降に日本株買いを活発化。11月に3兆1030億円、12月に4782億円の計3兆5812億円買い越している。

昨年11月から今年2月までの累計では依然3兆4489億円の買い越しであり、日経平均は今年2月末時点で、昨年10月末比で5988円(26%)、前年末比で1521円(5.5%)上昇した地点に位置する。しかし、足元では景気回復期待を背景に積み上げてきた株式ロングポジションの利益確定売りに動いた可能性がある。

<株式と債券のスプレッド縮小>

海外勢が利益確定売りに動いたきっかけの一つは、米国の長期金利の上昇だ。米10年国債利回りが約1年ぶりに1.3%台に乗せた2月16日の翌日以降、ナスダック総合指数が下落するなどマーケットの一部で変調がみられている。

豪AMPキャピタルの投資戦略部門責任者兼チーフエコノミスト、シェーン・オリバー氏は「債券売りが一部株式のバリュエーションに関する懸念をもたらし、米国、日本、中国などグローバルでの株式売りにつながった」と指摘する。

歴史的にみれば、金利上昇と株高が併存しているケースは少なくない。金利上昇の要因が、景気回復(期待)であるためだ。最近ではトランプ氏が米大統領選に勝利した2016年11月からの局面がそれにあたる。

ただ、金利上昇が短期的な株価の調整(下落)を引き起こすこともある。今回のリフレトレードが調整を迎える前、株式の益回りと、債券の利回り差である「イールドスプレッド」が縮小していたことが注目されている。

株式と債券は「ライバル関係」にある。投資家はどちらのリターンが高いかを比較検討し、資金を配分する。先行きの見通しやボラティリティーなど複雑な要素が絡むため、そう単純ではないが、イールドスプレッドの低下で株式の相対的な魅力度が低下するとみれば、利益確定売りのきっかけになりやすい。

<買い主体が交互に登場>

海外勢が売り越しに転じたからといって、相場が崩れるとは限らない。

海外勢が日本株を大きく買い越したのは昨年11月だけで、その後は売り買いまちまちだ。1年間に15兆円買い越した「アベノミクス相場」初期の2013年のような継続性や規模感は乏しい。それでも日本株を30年半ぶりの高値に押し上げたのは、買い主体が入れ替わり立ち代わり表れたためだ。

年金の売買動向を示す信託銀行は、昨年11月に3997億円売り越したが、海外勢の買いがペースダウンした12月に3564億円の買い越しに転じた。今年1月は海外勢、信託銀行ともに売り越しとなったが、個人投資家が買い越しに転換。

個人投資家は、昨年11─12月に2兆3410億円売り越したものの、今年1月は5091億円の買い越し。2月1─2週は9271億円売り越したが、3─4週に6967億円買い越しと、海外勢の売買に対して「逆張り」を続けている。

海外勢の日本株売りも、現時点では調整の範囲内と野村証券のクロスアセット・ストラテジスト、高田将成氏はみる。「CTA(商品投資顧問業者)は一部ポジションの圧縮にとどまり、マクロ系ヘッジファンドの景気見通しに変化はなくヘッジ売りにすぎない。ロング・ショートも銘柄入れ替えの範囲だ」と指摘する。

ただ、相場観に違いはあっても、日本株独自の買い材料は依然乏しく、グローバル・マーケットとの高い連動性は変わらない。足元の米金利上昇はドル高/円安要因となっているが、昨年後半の円高は株売り材料とされておらず、今回プラス材料として認識されない可能性もある。米長期金利などの動向に神経質な展開が続きそうだ。

(伊賀大記 取材協力:植竹知子 グラフ作成・編集:田中志保)

焦点:海外勢の日本株売り、本腰か調整か 個人は逆張り継続 | ロイター (reuters.com)

2月の中国新規融資は1.36兆元に減少、予想は上回る

·MARCH 10, 2021, 6:30 PM

Reuters Staff

[北京 10日 ロイター] – 中国の2月の新規人民元建て融資は1兆3600億元(2088億6000万ドル)で、前月比で減少した。ただ、アナリスト予想は上回った。 中国の2月の新規人民元建て融資は1兆3600億元(2088億6000万ドル)で、前月比で減少した。ただ、アナリスト予想は上回った。写真は人民元紙幣。上海で2011年1月撮影(2021年 ロイター/Carlos Barria)

ロイターがまとめたアナリスト調査では、2月の新規融資は9500億元で1月の3兆5800億元から減少すると予想されていた。前年同月は9057億元。

マネーサプライM2伸び率は前年比10.1%で、アナリスト予想の9.4%を上回った。1月は9.4%だった。

人民元建て融資残高は前年比12.9%増で、1月の12.7%から伸びが加速した。アナリスト予想は12.7%増。

また、銀行融資のほか、新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む社会融資総量残高は2月末時点で291兆3600億元(44兆7500億ドル)で、前年比13.3%増加した。

2月の社会融資総量は1兆7100億元で前月の5兆1700億元から減少した。アナリスト予想は9500億元だった。

こう言うのがあるから株は恐いですね

テラが一時30%安、監視委の調査認める コロナ治療薬計画発表後の上昇帳消し https://www.ig.com/jp/news-and-trade-ideas/_30_tella-share-price-plunges-as-much-as-30–210308 @IGJapanより

下の動画はどういう状況で取られた音声か分かりませんが、とりあえず置いて置きます。真偽も不明です。

https://www.youtube.com/watch?v=TW6erPqO1Iw

1⽇を始める前に読んでおきたいニュース5本 Bloomberg

おはようございます︕
今週は⾦曜⽇に2⽉の⽶雇⽤統計が発表されます。イエレン財務⻑官は
「900万⼈余りの国⺠がなお失業している」と危機感を隠しません。同⽒
や⽶連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議⻑が注⽬するのは、回復
から置き去りにされている「⼥性と⼈種的マイノリティー」です。⾦融・
財政両⾯からの景気⽀援がいつ変化を迎えるのか⾒極めるヒントは、雇⽤
統計のヘッドラインの数字よりも、⼈種や性別、年齢層、学歴別のデータ
にあるかもしれません。以下は⼀⽇を始めるにあたって押さえておきたい
5本のニュース。

 
解除は慎重に
⽶国⽴アレルギー感染症研究所のファウチ所⻑は、新型コロナのワクチン
普及が加速しても、⾃信を持って経済活動を再開するには新規感染者数の
ベースラインが⼀段と低下する必要があると指摘した。同⽒はNBCの番
組で、新規感染者数が30万⼈から7万⼈前後に減少したものの、「なお⾼
過ぎる」と発⾔。特にカリフォルニア州やニューヨーク州などで懸念され
る変異株が確認されていると指摘し、「⾼⽌まりを回避しなければならな
い」と述べた。

 
オマハの賢⼈から⼿紙
著名投資家ウォーレン・バフェット⽒のバークシャー・ハサウェイは、過
去最⼤となる247億ドル(約2兆6300億円)相当の⾃社株を買い戻した。
同⽒は投資家への年次書簡で、今後も継続する可能性が⾼いことを⽰唆。
また1200億ドル規模になったアップルへの投資が、⻑年育てた鉄道事業
資産と同等の重みを持つことを明らかにした。保有額上位15銘柄には伊藤
忠商事が含まれた。書簡では新型コロナに⼀度だけ触れたものの、⽶議会
乱⼊事件や⼈種問題など政治的な話題に踏み込まず、⼀部では「残念だ」
との指摘もあった。

 
⼀緒に移籍
ゴールドマン・サックス・グループのコンシューマーバンキング進出を率
いるオマール・イスマイル⽒は同社を退社し、ウォルマートのフィンテッ
クベンチャーを率いる。関係者らによれば、同⽒の右腕だったデービッ
ド・スターク⽒もこのベンチャーに参加する。ゴールドマンはイスマイ
ル、スターク両⽒の責務を拡⼤したばかりだった。伝統的な投資銀⾏の殻
を破ろうとしていた同社にとって予想外の痛⼿となる。
春節マイナス効果
中国の製造業活動を測る政府の指数が2⽉も低下した。春節(旧正⽉)の
連休に伴う⽣産の中断があったほか、新型コロナ感染拡⼤を防ぐための旅
⾏⾃粛でサービス業向けの⽀出が減少した。2⽉の製造業購買担当者指数
(PMI)は50.6と、9カ⽉ぶりの低⽔準。ブルームバーグのエコノミス
ト調査で⾒込まれていた51(中央値)にも届かなかった。製造業活動を⽰
すデータは、年ごとに時期が異なる春節の連休でゆがみが⽣じるのが⼀般
的。今年の春節は2⽉だった。

 
流⾎のデモ
ミャンマー国軍のクーデターに抗議する週末のデモ活動で、少なくとも18
⼈が治安当局による弾圧で死亡した。国連⼈権⾼等弁務官事務所(OHC
HR)の報道官は28⽇の声明で、ミャンマー6都市で軍や警察が鎮圧に実
弾を使⽤し、デモ隊に死者が出たと⾮難。負傷者は30⼈を超えたという。
ミャンマー政府は⼀⽅で、死者数を12⼈としている。
その他の注⽬ニュース
⽇興アセットも助⾔得るウッド⽒のアーク、⼀部銘柄に⼤きな影響⼒
⽶⾷品医薬品局、J&Jの新型コロナワクチンに緊急使⽤許可
バイデン⼤統領、議会に早期承認促す-下院通過の新型コロナ対策法案

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ダウ終値 −559.85 日経平均終値 -1202.26円の日のツイート

藤巻健史
@fujimaki_takesi

マーケットは今にも噴火寸前だと思う。制御不能のマーケットとなる可能性もかなり高いと思っている。私など「今日か明日か?」と、怖くてしかたないのに、日本は政治家もマスコミも識者も、の~んびりしていて、そんな気配は全くない。
この国難に関する国会論戦は全くおこなわれていない(続)
午前9:21 · 2021年2月26日·Twitter Web App

平野啓一郎氏 リコール署名偽造報道で河村市長を批判「政治家として責任を取るべき」

現状で誰かを批判するのはまだ早いと思うが・・・

作家の平野啓一郎氏(45)が16日、愛知県の大村秀章知事のリコール運動の署名偽造問題に言及。リコール運動に関わった河村たかし市長の責任を追及した。

大村知事のリコール運動をめぐり大量の署名偽造があった問題で、大手人材紹介会社と通じて集められた多数のアルバイトが愛知県民の名前や住所を書き写していたことが報じられた。

この問題について平野氏は「あまりにも酷い」と絶句。その上で「しかも、現役の名古屋市長が先頭に立ってやってたリコール運動。前代未聞。政治家として責任を取るべき」と河村市長を強く批判した。

ただ、リコール運動を主導した高須クリニック・高須克弥院長はツイッターで「僕たちが愛知県で行っていたリコール運動とは全く異なる組織の仕事のようだ」と関与を否定し「非常に不愉快である」と不快感をあらわにしている。

平野啓一郎氏 リコール署名偽造報道で河村市長を批判「政治家として責任を取るべき」 http://a.msn.com/01/ja-jp/BB1dIxQF?ocid=st

アイフル

以下はヤフーの掲示板にあった投稿です。

2020年11月20頃にまとめたデータですが
株価の流れの参考にして下さい。

終値調整値(分割考慮)株価推移
1988/10/01 1157円 上場日終値
2006/01/12 5250円 上場高値
2010/11/02 21円  上場来安値
2012/10/26 105円  大相場入口
2012/12/12 202円
2013/01/04 343円
2013/04/08 461円
2013/04/23 540円
2013/05/09 610円 
2013/05/13 738円  大相場終了
2020/11/20 264円  直近
ちなみに
1998/10/01(上場日終値)から直近2020/11/20まで5424営業日あり
終値調整値合計÷営業日合計=1363円でした。

2010/11/02(上場来安値)から直近2020/11/20まで2455営業日あり
終値調整値合計÷営業日合計=294円でした。

2013/05/13(大相場終了)から直近2020/11/20まで1837営業日あり
終値調整値合計÷営業日合計=357円でした。

上記内容は、簡易データ試算で不整合等ある場合、自己判断で利用ください。

プレイド上場 リアルタイムの⾏動分析、いち早く参⼊

DX後の接客担う

2020/12/18 18:00  ⽇本経済新聞 電⼦版

顧客分析ソフトウエアを提供するプレイドが17⽇、東証マザーズに上場、18⽇に初値をつけた。同社はネットを閲覧する顧客のトラッキングデータを取得し、リアルタイムで分析する技術をいち早く実⽤化した。現在約700のウェブサイトとアプリで活⽤されている。コロナ禍を機に多くの企業で顧客との接点がリアルからオンラインに切り替わっている。顧客とのコミュニケーションをデジタルトランスフォーメーション(DX)する存在として市場からの期待は⼤きい。

18⽇、上場2⽇⽬にして初値がつき終値は3670円だった。公募・売り出し価格の約2倍に達し、時価総額は約1400億円と市場を沸かせた。

プレイドが企業向けにSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)形式で提供する「カルテ」は、ネット上の顧客の⾏動を分析する。企業はポップアップ機能を使ったクーポン配布や類似商品の提案など売り上げにつなげるためのアクションを簡単に起こせる。アクションを起こすだけのマーケティングツールは多くあるが、リアルタイムで⾏動分析できるのがカルテの最⼤の強みだ。例えば顧客がサービスの申し込みフォームを開いたものの、ある項⽬で⼊⼒がとまり数分間動きがないケース。すると、⼊⼒⽅法がわからず困っていると推定し問い合わせ⽤のチャットをポップアップで表⽰する。

オンラインの世界で「顧客の⾒える化」は購買履歴や属性データの分析にとどまり、今この瞬間のリアルタイム分析はできていなかった。リアルな⼩売り現場に置き換えると、これまでは店のドアをあけて⼊ってきた客が⼥性だと確認するやいなや「このスカートいかがですか」と話しかけているような状態だった。プレイドは顧客がスカートを⼿に取りまじまじとみているときに、「このスカート⼈気なんですよ」と話しかけるようなオンライン接客を⽬指している。

リアルタイム分析を評価する顧客企業は多く、化粧品⼤⼿のコーセーみずほ銀⾏など幅広い業界で採⽤されている。カルテを利⽤するウェブサイトやアプリの数は21年9⽉期には前期⽐12%増の794を⾒込む。

順調に事業を拡⼤する同社だが、ソフトウエアの提供を始めた約5年前は苦労した。リアルタイム分析まで必要とする企業は少なく、「ハイスペック過ぎる」と振り向いてもらえないことが多かった。だが、倉橋健太CEO(最⾼経営責任者)は「リアルタイム分析が将来は当たり前になるはず」とブレずに事業を続けた。考えに考え抜いた⾃信作だったからだ。

開発の2年間のうち、議論には膨⼤な時間を費やした。プロダクト責任者を務める柴⼭直樹取締役と⼆⼈で毎⽇午前8時から深夜0時ごろまで意⾒を戦わせた。プレイドの使命や「世界をどう変えていきたいか」というビジョンも徹底的に話し合ったという。

⾏き着いたのが、ウェブサイトは集客装置ではなく「顧客との関係性を育む場」という独⾃のインターネット哲学だ。その哲学に共感する従業員や顧客は少しずつ増え経営の⻭⾞は回り始めた。2019年には⽶グーグルからも出資を受け、ついに上場を果たした。

現時点でプレイドはマーケティングツールの提供にとどまっているが、ほかの領域での潜在需要は⼤きい。例えば従業員の⾏動データを分析して、困りごとを解決するという使い⽅も可能だろう。「まだ⾃分たちが理想とする状態の0.02%ぐらい」と倉橋CEOはどこまでも貪欲だ。上場後、DXをけん引する同社の第2ステージが始まる。(⾹⽉夏⼦)

東証マザーズ(大引け)=マザーズ指数は5日ぶり反落、プレイド、FFJが売られる

プレイド、ボロボロですわ・・・ 明日はストップか!

 26日大引けの東証マザーズ指数は前日比30.62ポイント安の1270.50ポイントと5日ぶり反落。値上がり銘柄数は75、値下がり銘柄数は259となった。

 個別ではプレイド<4165>、Fast Fitness Japan<7092>、BASE<4477>、フルッタフルッタ<2586>、いつも<7694>は値下がり率上位に売られた。

 一方、クラウドワークス<3900>、ウィルズ<4482>、バルミューダ<6612>、アルー<7043>が昨年来高値を更新。ヘッドウォータース<4011>、窪田製薬ホールディングス<4596>、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ<6090>、弁護士ドットコム<6027>、Branding Engineer<7352>は値上がり率上位に買われた。

株探ニュース(minkabu PRESS)

東証マザーズ(大引け)=マザーズ指数は5日ぶり反落、プレイド、FFJが売られる – ニュース・コラム – Yahoo!ファイナンス

◎ 警視庁渋谷署警察官によるクルド人職務質問(5月22日)問題

有田芳生
@aritayoshifu
◎ 警視庁渋谷署警察官によるクルド人職務質問(5月22日)問題。警察庁に映像前後の事実確認を行いました。

① パトカーを急速度で追い越し、ウインカーを出さず車線変更する車がいた。

② 道交法違反の疑い(合図不履行)があるので追いかけて停車させた。運転免許証の提示を求めたが急発進。

③ 追いかけて停車させ再び免許証の提示を求めたが出さず。

④ 当該人物(車内には2人)は車を降りたが逃げようとした。

⑤ 交通量が多く、渋滞が起き、危険な状況だったので身柄を捕捉。

⑥ 免許証を持っていなかったので指導警告して解放した。

⑦ クルド人だったことは報道で知った。(以上)

What is ‘Obamagate’ and why is Trump so worked up about it?

どなたか日本語らしく訳してチョンマゲ!

 

 

オバマゲート」とは何か、なぜトランプはそれについてそんなに取り組んでいくのですか?

アメリカ大統領は母の日を右翼熱沼に飛び込み、前任者を襲ったツイートやリツイートの集中砲火を放った

ワシントンのデビッド・スミス @smithinamerica

2020年5月12日(火) 03.21 BST最終更新日 2020年5月12日05.13 BST

「オバマゲート」の始まりは何ですか?

金曜日、バラク・オバマ前米大統領は、ロシア大使との会話について嘘をついたとして2017年初めに解雇されたドナルド・トランプの元国家安全保障顧問マイケル・フリンに対する起訴を取り下げた司法省に不満を表明した。Yahooニュースが入手した録音で、オバマは「法の支配が危険にさらされている」と警告した。彼はまた、コロナウイルス大流行に対するトランプの取り扱いを「絶対的な混沌とした災害」と表現した。

 

だから、トランプは道徳的な高地を取り、堂々とした沈黙を保った?

まだまだです。彼は母の日を右翼の熱沼に飛び込み、前任者を襲ったツイートやリツイートの集中砲火を放って過ごした。一人は単に「オバマゲート!」(接尾辞「ゲート」は、リチャード・ニクソン大統領を倒したウォーターゲートスキャンダルで頻繁に使用される劇です)。

「バラク・フセイン・オバマは、装飾と品位の長い伝統であった彼の後継者に対して発言した最初の元大統領です」と宣言した投稿にリンクされています。トランプは付け加えました:「彼は捕まった、オバマゲート!

 

正確に何をやってキャッチされた?

トランプはまた、「発信大統領は就任最後の数週間を使って入ってくる役人を標的にし、新政権を妨害した」と主張した右翼ポッドキャスターのバック・セクストンもリツイートした。大統領はその後、彼自身の解説を追加しました:「アメリカ史上最大の政治犯罪、はるかに!

先週木曜日の他の発言では、トランプはフリンがトランプ自身を倒そうとしてオバマ政権の標的にされたという証拠なしに主張した。彼は「反逆」や「人間のスカム」などの用語を包囲しました。

引退した将軍フリンは、当時のロバート・ミューラー特別顧問が提起した容疑で虚偽の陳述をした罪を認めた。彼は今、彼は嘘をついていないと主張し、嘆願から後退したいと考えています。

トランプと彼の支持者は、彼らが彼が「汚い警官」の犠牲者であることを示していると主張して、フリンとのインタビューから最近開示されたFBI文書を押収しました。FBIの当時のカウンターインテリジェンス部長からの手書きのメモの一つは、「私たちの目標は何ですか?真実/入場や彼を嘘にさせ、私たちは彼を起訴するか、彼をクビにすることができますか?

 

これは本当にオバマに固定できますか?

AP通信のファクトチェックは、「ロシアとトランプ陣営、特にロシアとの関係に関する調査がオバマ政権時代に始まったのは事実だ。しかし、それはトランプ自身の政権によく続いた。フリンに対する捜査は、トランプ自身の司法副長官ロッド・ローゼンスタインによって任命された特別顧問によって引き継がれた。広告

「過去2週間に出現した内部FBIの対応はまた、捜査の目的は大統領を倒す事だったというエージェントを明らかにしていない」

 

では、トランプはオバマが犯したと非難している正確な犯罪は何なのか。

社長自身は知らないようだ。「オバマゲート」と彼は月曜日にホワイトハウスのバラ園で反乱を起こした。「長い間続いてきた。私が当選する前から続けています。そして、それが起こったことは恥ずかしいことだ」

オバマの正確な犯罪を挙げるために2度目のワシントン・ポストの記者に尋ねられたトランプは不可解に答えました:「あなたは犯罪が何であるかを知っています。その犯罪は誰にとっても明白だ。君以外は新聞を読むしにいいんだよ」

泥のようにクリアし、その後。

 

これは何かからの気晴らしだろうか?


一部の批評家は、米国の死者数が8万人を上回り、経済が大恐慌以来最悪の雇用損失を被るので、トランプは必死にパンデミックに対する彼の混乱と不安定な反応から注意をそらそうとしていると信じています。彼らはまた、トランプが11月の大統領選挙で直面するオバマの副大統領ジョー・バイデンを弱体化する方法である可能性があります。

そして、彼らは長年の強迫観念を示しています。トランプは事実上、オバマは米国で生まれなかったので、大統領の資格があってはならないという「誕生者」陰謀説を押し進めることによって、彼の政治的キャリアを始めた。彼は、手頃な価格の介護法を殺そうとしたり、イラン核合意やパリの気候協定から撤退し、環境やその他の規制を削減するなど、前任者の遺産を取り消すために多大な努力を払ってきた

https://www.theguardian.com/us-news/2020/may/12/what-is-obamagate-and-why-is-trump-so-worked-up-about-it

「オバマゲート」、トランプ氏 陰謀論めぐりオバマ氏に証言求める

AFPBB News

2020/05/15 10:41

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日、自らが「オバマゲート」と呼ぶ政治犯罪とスキャンダルをめぐり、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領を調査するよう求めた。大統領選を前に対立する民主党に関する陰謀論をあおるもので、大統領と元大統領は公の場での衝突を避けるという不文律の上に成り立つホワイトハウスの慣例を破る形となった。

 不透明感が増す大統領選まで半年を切る中で、トランプ氏は「オバマゲート」をめぐり、オバマ氏に上院で証言するよう求めた。

 トランプ氏はオバマ政権と「ディープ・ステート(闇の政府)」について、トランプ氏とロシア関係者の接触を調査することで、トランプ氏を大統領の座から追い落そうとしたと主張している。

 トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「米国史上最大の政治犯罪と政治スキャンダルについて最初に証言を求めたい人物は、間違いなくオバマ前大統領だ」と投稿した。

 さらに「とにかくやるべきだ」とトランプ氏は述べ、自身の支持派の代表格で上院司法委員会の委員長を務めるリンゼー・グラハム(Lindsey Graham)上院議員に呼び掛けた。

 オバマ氏はその直後に、ツイッターに「投票しよう」とだけ投稿した。

 グラハム氏は米政治専門メディア「ポリティコ(Politico)」に対し、「今がそれをすべき時だとは思わない。それが可能かどうかさえ分からない」と述べ、トランプ氏の考えに水を差した。

http://a.msn.com/01/ja-jp/BB146wkD?ocid=st

みずほが業績予想「9割減」の衝撃、正念場の裏に興銀の影

クリップ元: https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E3%81%8C%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E4%BA%88%E6%83%B3%E3%80%8C9%E5%89%B2%E6%B8%9B%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%80%81%E6%AD%A3%E5%BF%B5%E5%A0%B4%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%AB%E8%88%88%E9%8A%80%E3%81%AE%E5%BD%B1/ar-BBUBmpL?ocid=ientp#page=2

3月6日、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、報道陣に対して業績予想を修正した理由を説明した

© Diamond, Inc 提供 3月6日、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、報道陣に対して業績予想を修正した理由を説明した

 3メガバンクの中で万年3位に沈むみずほフィナンシャルグループ(FG)が、真の正念場を迎えている。2019年3月期決算において約6800億円の損失を追加計上し、純利益を当初予想の5700億円から約9割減の800億円に下方修正すると発表したからだ。

 損失の内訳を見ると、大半を占めるのが次期勘定系システムを含むソフトウェア関連の減損処理だ。目下、みずほFGは銀行の中枢機能をつかさどる基幹システムの移行に着手しているが、今回、社内の会計基準を見直し、4000億円台半ばとされるシステム投資額にかかる減価償却の大半を「前倒しで処理する」(坂井辰史・みずほFG社長)という。その結果、システム関連で約4600億円の損失が発生することとなった。

 とりわけ次期システムを巡っては、従来は20年3月期から数年にわたって800億円規模の費用計上を行うはずだった。そのため社内では、「いずれ償却負担が首を締める」(みずほ中堅幹部)と不安視されていた。だが、今回この”足かせ“をほぼ一気に吐き出すことになり、坂井社長は「(損失の)一括処理がベストの選択だと確信している」と前向きな姿勢を見せる。

 とはいえ、これから稼働する次期システムについて現段階で減損処理せざるを得ないという事情に加え、本来ならば、「佐藤康博前社長の時代に処理すべきだった」(関係者)はずの事柄でもあり、新社長発足後に巨額損失を計上するというのは、長らくみずほが抱える脆弱さを象徴しているかにも見える。

 ましてや、純利益ベースの今期業績予想を比較すると、三菱UFJFGは9500億円、三井住友FGが7000億円なのに対し、今回の下方修正によってみずほFGは800億円と、逆の意味で“桁違い”となる。

 しかも、メガの次に位置する大手都市銀行グループのりそなホールディングスの純利益が2000億円、横浜銀行を含む大手地方銀行グループのコンコルディアFGが同600億円で、いかに一過性のこととはいえ、お寒い限りだ。

「興銀らしさ」の表れである市場部門の凋落

 こうしたソフトウェア関連の減損処理以外のマイナス要因としては、店舗網の再構築に絡んで約400億円、外国債券の含み損処理など市場部門関連で約1800億円の損失を計上するという。

 米国の利上げやそれに伴う株式相場の乱高下で、今期はどの銀行でも市場部門が苦戦。中でもみずほFGは、第3四半期(10~12月)決算時点で外債を主因とした約2800億円の含み損を抱えているが、今回その実現損として約1500億円のマイナス要因となっている。

 実はこの市場部門は、「伝統的にみずほFGの収益に占める割合が多かった」(みずほFG幹部)のだ。その背景にあるのが、みずほの前身であり、長期信用銀行の一角として産業成長を支えた日本興業銀行(興銀)のビジネスモデルである。

 というのも興銀は、1994年に金利スワップ取引など市場部門全体の損益とリスクのバランスを調整する新システムを導入し、これが安定的に利益を生み出してきた。平成のバブル崩壊後に生まれた不良債権処理損を補い、その結果、経営破綻を逃れる一助になったという経緯がある。

 このモデルは、02年4月に誕生したみずほ銀行に受け継がれたわけだが、ここで大きな失敗を犯している。それが、「市場部門に対する経営陣の評価が低かった」(同)ことだ。その象徴の1つとして、みずほFGは三井住友FGと違って市場部門の功労者を副頭取クラスの要職に据えてこなかった。同部門では、高度なスキルが要するにもかかわらずだ。

 長らく、みずほFGの市場部門は決算を支え続けたが、2017年以降の厳しい相場環境下ではそうもいかなくなった。結果、18年3月期決算の時点で、みずほFGは他の2メガと大きく水を開けられている。

 今回の損失一括処理においては、金融派生商品(デリバティブ)取引のリスク評価を見直すために、300億円の損失を計上する。これら一連の大幅刷新が果たして「ベストな選択」だったかどうかは、20年3月期決算に答えが出るだろう。

 最後に、これら市場部門の失敗に加え、その要因を仔細に分析したのが、週刊ダイヤモンド3月16日号の第二特集『興銀の歴史から読み解く 坂井みずほの正念場』。興銀のビジネスモデルの変遷を読み解くことで、この興銀モデルが、いかにみずほに暗い影を落としたかの経緯を紐解いている。今回、外債の含み損を一括処理したことは、市場部門の再起を図る坂井社長の覚悟の表れであるのは間違いないが、果たして“興銀のくびき”から坂井みずほは抜け出すことができるのか、航海は始まったばかりである。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大)