金融危機って来るの？　2023年第２四半期

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もう一つ今回解説しようと思うのが4月7日に発表されましたアメリカの雇用統計です。失業率は前月の3.6%から3.5%に改善しまして、引き続き歴史的な低水準にとどまっている形になりました。雇用者数は23.6万人の増加ということで、予想の23.9万人を小幅に下回ったものの引き続き安定的に雇用が増加していることが確認されました。この結果概ね底堅い結果と受け止められている形になっています。
この結果についてちょっと違和感があると感じた方もおられたことでしょう。このところアメリカの企業でリストラを発表している会社が非常に多く、テック企業なんかでは1万人単位で解雇するというような話がボンボン出てきていると思います。にも関わらず、足元の雇用者数は伸びていまして、失業率も上がっていない。これを受けて失業率は遅行指数なのでこれから失業率も上がるんだと、そうした解説もあると思います。これは確かに一理あって、これから失業率が上がってくる可能性は十分にあると思います。
ですがもう少し詳しく説明しますと、今リストラのニュースが出まくっているのに、雇用が伸びているのは、リストラをしているのが大企業中心である一方で、中小企業の大部分が雇用を増やしている状況で、全体としては中小企業の方が多いので、アメリカの労働市場全体では雇用者数が伸びているという状況にあります。このアメリカの労働市場全体がどう動くかは、この中小企業の雇用がどう動くかに大きく影響を受ける形になりますですので、ニュースで取り上げられている大企業のリストラのニュースとは少し違った動きになっている形になっています。
ではなぜ中小企業はまだ雇用を拡大しているのか。中小企業というのは大企業に比べて基本的に優秀な人材を確保するのがいつも難しい環境にありますので、いつも採用には苦労しているというのがあります。またアメリカでは日本と違って調子のいい時は人を増やして、ダメになったらすぐ解雇するということができますので、中小企業としては採用できる時に採用しておいて、ダメになったら切ればいいというような形で動く傾向があります。
そしてもう一つ。これはアメリカの労働市場全体に言えることなんですが、コロナ後アメリカ人の働き方が大きく変わってそれが人手不足を引き起こしているということです。というのは日本でもあると思うんですが、在宅勤務を一度経験するとなかなか毎日オフィスに行っていた昔の働き方に戻すのは難しいとか言われますが、アメリカでもコロナ後人々の働き方が大きく変わりました。最近は出社を求める企業が増えているといった話もありますが、それでもコロナ前に比べて人々が働く時間は確に減っています。セントルイスワシントン大学の研究グループが発表したデータによりますと2019年に比べて足元で人々の労働時間は1週間あたり3時間減少していて、これは労働人口に例えると240万人減少するのと同じぐらいの影響があるとしています。つまり労働者の数が増えていても労働時間が短くなっている結果、人手不足な状況になっているということですこれが、緩やかに賃金上昇が起こっている背景にあると言われています。
このほか労働参加率が上がってきて、これまで仕事をしていなかった人たちがお金がなくなってきて、仕事に復帰する人も多くなってきていると言われていて、こうした単純な景気循環的な形の中で景気が悪くなってきたから仕事に就こうとか、そうした動きがある一方で、コロナ後の人々の働き方の変化などサイクル的ではない大きな変化も起こっていると言えます。
今のインフレの背景にはこうしたアメリカ人の働き方の大きな変化も影響しているということを知っておかれると良いでしょう。こうした中でFRBも対応に苦慮している形になっていますが、インフレがここまで上がってきてしまっていて、それを抑制できないとバイデン政権としても選挙に勝てないというのがありますので、そうしたプレッシャーを受けFRBのパウエル議長も景気が少々悪くなっても、インフレ抑制のための利上げを継続していくとこれまで言ってきていますので、まだ利上げは続いていくことになるでしょう。そうなると引き続き米国経済、そして銀行には大きなストレスがかかった状態が続いていくことになります。