NHKの加計学園問題に関する #フェイクニュース を高橋洋一氏が添削 高橋氏「記者自体の理解不足と悪意な印象操作。文章は正しく書きましょう」~ネットの反応「自称 皆様のNHKに正しい報道は、無理なのかも…」

加計学園の問題とは

岡山県に本部がある学校法人「加計学園」は岡山理科大学や千葉科学大学など3つの大学を運営しているほか、高校や専門学校なども運営しています。

今回、岡山理科大学が獣医学部を新設した愛媛県今治市は平成28(2016)年1月、大胆な規制緩和を進める国家戦略特区に指定されました。同じく国家戦略特区に指定された京都府も京都産業大学に獣医学部を新設することを目指していました。そしてこの年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、平成29(2017)年1月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まりました。

※高橋洋一氏
「この年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ」→「この年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設の「申請」が52年ぶりに認められ」

「加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まりました。」→「京都産業大学は準備不足で断念し、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設「の申請を」する方針が決まりました。実際に、新設が決まったのは文科省の認可がでた11月でした。」

加計学園の加計孝太郎理事長は安倍総理大臣とはアメリカに留学した時からの友人で、国会でも岡山理科大学が特区により今治市に獣医学部を設置する方針が決まったのはこうした関係が影響したのではないかという野党からの質問が相次ぎました。

これに対し、安倍総理大臣は「彼は私の友人ですが、彼からこの問題について、頼まれたことはありません」と否定しています。

一方、今治市の予定地では校舎が完成し、平成30(2018)年4月に岡山理科大学獣医学部が開学しました。土地はおよそ16.8ヘクタール、評価額はおよそ36億7500万円に上りますが、今治市から無償で譲渡されました。さらに大学の事業費、およそ192億円の約半分にあたる93億円を今治市と愛媛県が負担しました。

http://anonymous-post.com/archives/23407

アイフル—大幅反発、追加引当てで収益下方修正も実質上振れ

2018/05/08 10:48
アイフル<8515>は大幅反発。前日に18年3月期業績の修正を発表している。営業利益は従来予想の88億円から24億円(前期比66%減)に下方修正。利息関連費用の上振れが主因となっている。ただ、実質ベースでは営業費用の下振れなどにより想定を上回ったとみられる。また、今回の利息返還損失引当金の追加繰入によって、おおむね2年分の過払い引当を確保したことになる。SMBC日興証券では過払い問題は実質収束と判断しているもよう。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/アイフル-大幅反発、追加引当てで収益下方修正も実質上振れ/ar-AAwUKu3

アイフル、前期経常を一転62%減益に下方修正

 アイフル <8515> が5月7日大引け後(15:00)に業績修正を発表。18年3月期の連結経常利益を従来予想の91億円→28億円(前の期は73.9億円)に69.2%下方修正し、一転して62.2%減益見通しとなった。

 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の67.1億円→4.1億円(前年同期は44.9億円)に93.8%減額し、一転して90.7%減益計算になる。

会社側からの【修正の理由】
【連結】 前回発表した予想に対して、営業収益は116億円増加の 1,153億円となる見込みです。当社グループの主力事 業であるローン事業を始めとした各事業から得られる営業収益は概ね計画通りとなる見通しですが、これとは別 に弊社子会社であるライフカードにおいてシステム開発の受注にかかる売上高128億円を計上することによりま す。

また、営業費用は180億円増加の1,128億円となる見込みです。上記システム開発の受注にかかる売上原価 112億円を計上するほか、足元の利息返還の状況を踏まえ、123億円の利息返還損失引当金の追加繰入を行う一 方、37億円の利息返還に伴う債権放棄にかかる引当金(貸倒引当金)の戻入れを行うため、86億円の利息返還関 連費用を計上いたします。

以上の結果、営業利益は24億円(前回予想比64億円減)、経常利益は28億円(同63億円減)、親会社株主に 帰属する当期純利益は39億円(同61億円減)となる見通しです。

なお、ライフカードのシステム開発の受注については次のとおりであります。

システム開発にかかる利益は概ね見込まれていたものの、本件は大型プロジェクトであったこともあり、工数 等に不確定要素が多く、変動が予測されました。そのため、業績予想の公表には慎重を期し、予想可能であった 「利益」を、システムが完成する当連結会計年度の「その他営業収益」で取り込んでおりました。

こうした中、予定通り、本年3月にシステムが完成したことを受け、確定した「売上」128億円を営業収益 に、「原価」112億円を営業費用に、それぞれ総額計上するものです。なお、本件にかかる「利益」は概ね変更ご ざいません。

【単体】 営業収益は概ね計画通りとなる見通しですが、営業費用においては、連結同様、123億円の利息返還損失引当 金の追加繰入を行う一方、37億円の利息返還に伴う債権放棄にかかる引当金(貸倒引当金)の戻入れを行うた め、86億円の利息返還関連費用を計上いたします。

以上の結果、営業利益は3億円(前回予想比61億円減)、経常利益は9億円(同61億円減)、当期純利益は24 億円(同60億円減)となる見通しです。

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、最終の業績は今後の精 査結果等、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

https://kabutan.jp/news/?b=k201805070042

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タイトルだけ見ると下げそうですが、上がるかもね!

株暴落を予想する富豪投資家、資産の半分を金投資-北朝鮮が救いか

(Bloomberg) — エジプトの資産家ナギブ・サウィリス氏は、市場よりも早く警告シグナルを感知しつつポジションを維持する大口投資家の一部とは違う。同氏は行動に移り、57億ドル(約6250億円)相当に上る資産の半分を金(ゴールド)に替えた。

  4月30日にカイロのオフィスで行われたインタビューでサウィリス氏は、株式相場急落の可能性を「過大評価していた」と認めつつ、現在1オンス=1300ドルをやや上回る程度の金価格が上昇を続けて1800ドルに達すると予測した。

エジプト2位の資産家、ナギブ・サウィリス氏

  「結局、中国の存在があり、中国の消費はとどまるところがない。さらに危機の間は金への投資が増える傾向にあり、現在は危機に満ちている」と説明。「中東や世界の残り地域を見てみるがいい。トランプ大統領も助けにならない」と続けた。

  ただ、トランプ大統領はある意味サウィリス氏を助ける可能性がある。10年前に北朝鮮初の携帯電話事業者コリョリンクを設立したサウィリス氏だが、その利益を容易には国外に移すことができない。米朝で和平が成立すれば、同氏は利益の一部をようやく手にすることができる。コリョリンクについて「打撃を一身に受けている。支払われるのはあまり簡単には両替できない通貨だ」と話した。同社の費用や売上高は、サウィリス氏のオラスコム・テレコム・メディア&ホールディングの決算に含まれていない。

  国際制裁を受ける北朝鮮への投資のため、何年にもわたり「すべての西側諸国政府」から圧力を受けてきたというサウィリス氏は、北朝鮮の金正恩労働党委員長との会談を控えるトランプ大統領に脅すのではなく、核問題の譲歩と引き換えに繁栄を約束するよう助言した。「北朝鮮の人々は非常にプライドが高く、脅しや威嚇には屈しない。ほほえみかけ、きちんと話せば成功するだろう」と語った。

原題:North Korea Is a Bright Spot for Billionaire Who Forecasts Crash(抜粋)
–取材協力: Devon Pendleton 、 Hussein Slim .
: ロンドン 鈴木克依 ksuzuki115@bloomberg.net.
翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先 山広恒夫 tyamahiro@bloomberg.net.
記事に関する記者への問い合わせ先: カイロ Tamim Elyan telyan@bloomberg.net, ロンドン Manus Cranny mcranny@bloomberg.net.
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Lin Noueihed lnoueihed@bloomberg.net, Anne Swardson、 Stuart Biggs
©2018 Bloomberg L.P.

http://a.msn.com/00/ja-jp/AAwBHnR?ocid=st

2018年2月28日 ヤフー株が急落、米アルタバの売却表明で

現金化へ「唯一のオプション」、ヤフーの対応「決定していない」
市場は自社株買いに関心、分配可能額は約9600億円-ゴールドマン

米アルタバは27日(米国時間)、同国の税制改正を踏まえ、保有するヤフーの株式を4月以降に売却する方針を示した。これを受け28日の東京市場ではヤフー株が急落。多額の剰余金を持つヤフーがどう動くかに関心が集まっている。

  電話会議の内容を記載した資料によると、アルタバのトーマス・マキナニー最高経営責任者(CEO)は、ヤフー株を現金化する方針を示した上で、「われわれにとって直ちに利用可能な唯一のオプション」とし、税制改正の影響を鑑みて4-6月に市場での売却開始を見込んでいると話した。

アルタバのマキナニーCEOPhotograph: Victor J. Blue/Bloomberg
  ヤフーIR担当の山口陽平氏はブルームバーグの取材に対し、自社株買いを含め、あらゆる選択肢を検討しているが、現時点では何も決定していないと述べた。アルタバ幹部と協議を深めながら決定するとしている。

  28日のヤフー株は一時前日比9.6%安の483円と2017年4月下旬以来、約10カ月ぶりの日中下落率を記録した。終値は7.1%安の496円。売買代金は東証1部市場で第7位の約318億円に膨らんだ。ヤフーの大株主はソフトバンクグループの43%に次いでアルタバが35.56%など。

  みず証券の岩佐慎介シニアアナリストは28日付のリポートで、アルタバのマキナニーCEOの発言について、市場売却の体制を整え、ヤフー株をできるだけまとめて売却したいものの、現時点では有効な手段が見えていないと解釈されると述べた。
  ゴールドマン・サックスの杉山賢アナリストらは同日のリポートで、ヤフーは決算説明などでアルタバによる株式売却に対してさまざまな選択肢を用意すると表明していることを紹介。ヤフーが自己株式を取得する際に上限となる分配可能額はおおむね利益剰余金と同じ約9600億円と指摘した。時価総額は約2兆8700億円。
 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-28/P4UAO86JTSE801

ヤフー—3日ぶり大幅反落、追加投資など背景に今期大幅減益見通し

<4689> ヤフー 394 -56
3日ぶり大幅反落。先週末に18年3月期決算を発表している。営業利益は1858億円で前期比3.2%減となり、1930億円程度だった市場予想を下回って着地した。また、19年3月期は1300億-1400億円と、同25%-30%程度の減益になる見通しが示された。市場予想は2000億円超の水準。新規事業に対する追加投資などがかさむもよう。アルタバ保有株売却に対する対応策なども不透明ななか、収益水準の低迷をネガティブ視する動きが優勢。
(フィスコ)

http://diamond.jp/articles/-/169069

2018年の相場見通し

カブドットコム証券 マーケットアナリスト 山田勉
https://kabu.com/company/info/2018/igoffice_2018_001.html

カブドットコム証券 投資情報室 投資ストラテジスト 河合達憲
https://kabu.com/company/info/2018/igoffice_2018_002.html

カブドットコム証券 投資情報室 投資アナリスト 藤井明代
https://kabu.com/company/info/2018/igoffice_2018_003.html

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