トランプ氏が強弁　関税強化を受けた国際金融市場急変に「時には薬」 https://t.co/9XsRre6wYs

トランプ氏は、高関税により対米投資が増えるとの見通しを示した。「市場で何が起こるかは分からないが、米国ははるかに強くなり、最終的には他に類を見ない国になるだろう」と強調した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 7, 2025

１年後どうなっているか楽しみですね。

【ご参考】
≪後日検証シリーズ≫【コラム】ノーベル賞受賞者、トランプ政策を公然と批判－エドワーズ

トランプ大統領は親ロシア派と言うよりプーチンに上手く利用されている便利なバカと言った方が良さそうですね！

ロシアに和平どころか停戦すらする気がないことは明白です。停戦交渉がうまくいっているかのようなトランプ政権の欺瞞は許されない。トランプはロシアと対話ができるのは力のみだということを早く理解すべき。… https://t.co/KDNM1xJdra

— katsu🇺🇦 (@katsu0575jp2) March 30, 2025

この方もハトレベルだったのかな？

意地悪ではない。何故、アメリカ人がアメリカ人の税金でウクライナを救わなければいけないの？ https://t.co/E7Ki3z3rJh

— 渡邉哲也 (@daitojimari) March 1, 2025

トランプ信者の皆さん、ハトのお仲間で良いんですか？

鳩山元首相、石破首相に提言「トランプに協力して戦争を止めたらどうだ」「プーチン＝悪では終わらない」 https://t.co/r1PPK3XOjd

— 曲がり屋 (@hanaoka_jiltuta) March 3, 2025

親ロシアどころかロシアの工作員と言っても華厳の滝ではナイアガラ！

【Geminiによる動画の要約】

この動画では、ゼレンスキー・トランプ首脳会談の決裂、トランプ大統領のロシアに対する認識、バンス副大統領の役割、そして第3次世界大戦の可能性について解説しています。

首脳会談の決裂:

• 会談は開始後40分間は順調に進んでいたが、バンス副大統領の介入により、最後の10分で決裂した。
• 決裂の主な原因は、バンス副大統領がゼレンスキー大統領に対して高圧的な態度を取り、トランプ大統領への感謝を強く要求したこと。
• トランプ大統領は、プーチン大統領との個人的な関係を重視し、ロシアに対する宥和的な姿勢を示した。
• ゼレンスキー大統領は、ロシアの過去の行動から、トランプ大統領の認識に疑問を呈した。

トランプ大統領のロシアに対する認識:

• トランプ大統領は、プーチン大統領と自身が「ロシアゲート」という共通の困難を経験したことから、個人的な信頼関係があると認識している。
• この認識は、プーチン大統領が自身の約束を破らないという甘い期待につながっている。
• トランプ大統領の認識は、民主主義よりも個人的な関係を優先するものであり、国際政治の現実から乖離している。

バンス副大統領の役割:

• バンス副大統領は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の間に不和を生じさせるような言動を繰り返した。
• 彼の行動は、アメリカとヨーロッパの関係に亀裂を生じさせる可能性があり、ロシアにとって有利に働く可能性がある。
• また、バンス副大統領は、トランプ大統領が職務を遂行できなくなった場合の代行者となるため、その言動は注目に値する。

第3次世界大戦の可能性:

• トランプ大統領がロシアとの安易な停戦合意を進めた場合、第3次世界大戦の可能性が高まる。
• ロシアは、トランプ大統領の宥和的な姿勢を弱みと見て、さらなる侵略行為に出る可能性がある。
• ウクライナへの武器支援が滞れば、ロシアは勢いを増し、ヨーロッパ全体が脅威にさらされる。

今後の展望:

• 首脳会談は決裂したものの、事務レベルでの協議は継続されると見られる。
• ウクライナは、武器支援の継続を最優先課題として、交渉を進める必要がある。
• トランプ政権の動向によっては、アメリカの対ロシア政策が大きく変化する可能性があり、今後の展開を注視する必要がある。

【出典チャンネル】とっさんTV

親露でも親宇でもない、単なる守銭奴であることがハッキリしましたね！

【出典チャンネル】ネット大衆紙「ブルーカラー」

「トランプ氏、同志にあらず」　ウクライナ巡り亀裂深刻―前仏大統領https://t.co/UFMZxCtG4s…

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 28, 2025

【出典チャンネル】とっさんTV

【出典チャンネル】BOGDAN in Ukraine

【出典チャンネル】朝香豊の日本再興チャンネル

【出典チャンネル】朝香豊の日本再興チャンネル

【訳】ええと、ウクライナで選挙が行われていない状況にあります。実質的に戒厳令が敷かれている状態です。ウクライナの指導者は、言いにくいですが、支持率が4%にまで落ち込んでいます。

そして、国は粉々に吹き飛ばされ、ほとんどの都市が横倒しになり、建物は崩壊し、大規模な解体現場のようです。多くの都市がそうです。キエフでは、おそらくロケット弾をあまり撃ち込みたくないのでしょう、20%程度しか破壊されていません。もし100%破壊しようと思えば、おそらくすぐにできるでしょう。しかし、完全に壊滅した都市があります。

ですから、彼らが交渉の席に着きたがるとき、ウクライナ国民は『選挙が行われてからずいぶん経つ』と言うべきではないでしょうか？これはロシアからの主張ではなく、私や他の多くの国からの主張です。

また、ウクライナはまさに壊滅状態にあります。都市で何が起こっているかを見てください。建物が一つも残っていない都市があるのです。大規模な破壊です。ガザについて語りますが、実際、これらの都市はガザのようです。実際、割合で言えば、ガザよりも多くの建物が破壊されています。ですから、人々はうんざりしています。人々は何かが起こることを望んでいます。

【出典チャンネル】トウシル [楽天証券]

【出典チャンネル】つばめ投資顧問の長期投資大学

2025年6月と12月、2026年6月と12月に検証します。

【ご参考】

インタビュー：インドネシアＬＮＧ開発事業に生産能力超える引き合い＝ＩＮＰＥＸ社長 https://t.co/RTigNqyJvu https://t.co/RTigNqyJvu

— ロイター (@ReutersJapan) February 26, 2025

　一般の国民がハリス氏とトランプ氏を比較する上で、過去８年の自身の経済体験についてうまく総括するのは難しいかもしれないが、あらゆる分野のプロのエコノミストにとってはほとんど迷うことはない。五分五分ではない。トランプ氏のアジェンダは、エコノミストにとって批判すべき点が多い。これらの政策のどれか１つだけでも、大統領候補として失格だが、トランプ氏がこれら全てを提案していることは、同氏が返り咲いた場合、経済がどれほどのリスクにさらされるかを示す十分明確な指標だ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への干渉：トランプ氏と副大統領候補のバンス上院議員は、ＦＲＢの独立性を廃止し、金利設定などの金融政策について大統領に発言権を与えることを提案している。中央銀行の独立性は、安定した経済の基礎となる要素だ。中銀の独立性が高ければ高いほど、インフレ率が低下するという明確な因果関係が研究で明らかになっている。米国だけをみても、大統領からの政治的圧力は物価を上昇させている。

統計機関への干渉：トランプ政権は2020年の国勢調査に介入し、集計を早期に終了させ、国勢調査局の官僚に調査方法を変更するよう圧力をかけた。情報公開法に基づく請求によって明らかになった電子メールによれば、公務員として保護されているこれらの労働者は抵抗した。しかし、トランプ大統領は政権末期に試みた公務員制度改革「スケジュールＦ」を通じて、多くの公務員を政治任用者に置き換えることを提案しており、共和党はすでに労働統計局を攻撃している。信頼できる経済データの発表が危ぶまれる事態だ。

過大な関税：トランプ氏は全世界からの輸入品全てに20％の関税をかけることを提唱しているが、中国からの輸入品とメキシコからの自動車にはより高い税率を求めている。トランプ政権時代の関税は絶好の実験場だ。関税を支払うのは商品を輸入している国内企業であり、そのコストを消費者に転嫁しようとするため、関税は物価を上昇させるというのがエコノミストの一致した見解だ。その結果、関税は国内総生産（ＧＤＰ）成長率を低下させることが証明されている。関税の規模が大きく、対象範囲が広ければ広いほど、米消費者物価は高くなる。歴史と1930年のスムート・ホーリー関税法は、もう１つの教訓を提供する。最も可能性の高い高関税の結末とは、貿易相手国による米国の輸出業者への報復だ。

大量強制送還：トランプ氏は米国史上最大規模の強制送還を公約し、共和党員はこの夏の全国大会で「今こそ大量強制送還だ！」と書かれたプラカードを掲げてトランプ氏に応じた。中道左派のブルッキングス研究所の研究者は、予想以上の移民受け入れが経済に恩恵をもたらし、消費者の需要と雇用の伸びを支えてきたと分析。さらに強制送還を実行すれば、移民が雇用されている保育や建設などの重要産業に影響を与え、総需要を低下させ、米国生まれの労働者に打撃が及ぶと指摘している。

財政赤字の拡大：連邦政府は１兆ドル（約152兆円）規模の赤字を抱えており、超党派で非営利の「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は、トランプ氏の政策提案はハリス氏の２倍の費用がかかると判断した。ハリス氏の提案はトランプ氏よりも新規支出を抑え、支出を賄うための税収増を望んでいるが、トランプ氏はそれを望んでいない。社会保障制度も財政健全化へのさらなる圧力となる。信託基金の形を取っている社会保障制度は直接的に財政赤字を増やすものではないが、議会はこの制度に数兆ドルの債務を負っている。ＣＲＦＢはトランプ氏の社会保障制度案について、不足額をさらに２兆ドル膨らませ、この信託基金を現在予測されている2035年より３年早く枯渇させるだろうとしている。

　ノーベル賞受賞者たちは書簡の中で、法の支配に加え、経済的および政治的な確実性がいかに重要かを指摘。これは「経済的成功を遂げるための重要な決定要因の１つだ」と強調した。敵への報復計画を公然と話すトランプ氏の逆鱗に触れたくない企業幹部の多くが同氏にすり寄っているという事実は、高尚なエコノミストの主張を証明している。

【コラム】ノーベル賞受賞者、トランプ政策を公然と批判－エドワーズ – Bloomberg