パウエル議長は長期金利急騰の抑制策について、ほとんど言及していないので、長期金利が再び急騰する可能性は十分ある。
新興市場は要注意ですね!
米就業者数2050万人減少 失業率14・7% https://www.sankei.com/economy/news/200508/ecn2005080057-n1.html @Sankei_newsさんから
朝倉氏のこの認識は違うのでは?今回は中国がちゃぶ台返しをしたためにトランプ大統領が怒ったのです。
『なぜトランプ大統領は関税引き上げを言い出したのか?』
https://www.youtube.com/watch?v=sma0ELBzEbY&feature=youtu.be&t=214