2018/3/14 2:00　日本経済新聞　電子版
　
　６月にヤフー社長に就任する川辺健太郎副社長執行役員兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は13日、日本経済新聞の取材に応じ、提供中のサービスを順次統合する考えを示した。スマートフォン（スマホ）決済を小売大手と組んで今夏をめどに実店舗に導入する計画も明らかにした。サービスの強化で競合する米アマゾン・ドット・コムや楽天などに対抗する。

　ヤフーは現在約100のサービスを手掛けているが、これまで利用者の閲覧データを横断的に分析できていなかった。川辺氏はポータル（玄関）となるアプリに機能を集約し「ユーザー体験やデータ利活用の観点で高度に連携させる」方針を示した。利用者がヤフーの複数のサービスを使うようになれば、検索履歴を元に適切な商品の購入を提案するといったサービスが現在より高い精度で実現できる。

　個人に最適化した商品やニュース記事を表示できるため、利用者の訪問頻度や滞在時間、記事や広告のクリック率が高まる効果がある。ネット広告を手掛けるヤフーの場合、クリック率をはじめとする指標が底上げされ収益につながる。「新規事業などは投機的になる。（クリック率などの向上は）継続的に着実に効果が出る」（川辺氏）

　提供する決済サービスの導入箇所を増やす計画も示した。ヤフーのスマホ決済のサービスを18年夏をめどに実店舗のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムと連携させ、大手流通でも使えるようにする。年内には個人が経営するような小さい小売店や飲食店にも広げる考えだ。

　アプリや紙に印刷した「ＱＲコード」やバーコードを読み取ることで決済ができ、税金の支払いでも導入することを検討する。

　ヤフーと顧客企業のデータを組み合わせて事業に関する知見を得る「データフォレスト」と呼ぶ取り組みについて川辺氏は「新体制を通じて大きくする事業の種」と述べ、将来的に既存事業と並ぶ規模に育てる考えを示した。これまでは広告を通じ、企業のマーケティングを支援していたが「研究開発や意思決定にも関わる」。

　電子商取引（ＥＣ）では楽天を上回り国内で取扱高１位になる考えを示した。ネット通販の購入時にポイントを付与する会員向けの特典を継続する。川辺氏は「将来（日本の消費に占めるＥＣの割合が）２割を超えたときにナンバー１でいることが最終目標」と語った。勢力を拡大する米アマゾン・ドット・コムに対しては「リアルの小売りとどう組むかは、考える必要があるテーマだ」と述べた。

　大株主の米アルタバ（旧・米ヤフー）は今月、保有するヤフー株を売却する意向を発表した。川辺氏は「事業価値を最大化するためにあらゆる手段をとりたい」と述べるにとどめ、具体的な方針は明らかにしなかった。